2020-11-12 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
その上で、輸出防止の視点も大事でありますけれども、我が国の農産物を安心して輸出していくという観点からも、海外での品種登録を一層推進していくべきだと考えますが、農林水産省の所見を伺います。
その上で、輸出防止の視点も大事でありますけれども、我が国の農産物を安心して輸出していくという観点からも、海外での品種登録を一層推進していくべきだと考えますが、農林水産省の所見を伺います。
委員会におきましては、三案件を一括して議題とし、電子マニフェストの導入促進に向けた中小事業者への支援策、雑品スクラップのヤード規制及び不適正輸出防止に向けた対策、福島環境再生事務所の格上げの意義及びガバナンスの強化の必要性等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いました。その詳細は会議録によって御承知願います。
また、不適正輸出防止の観点といたしまして、バーゼル法改正により、この雑品スクラップを特定有害廃棄物ということで明確化するという措置を講ずることを通じまして、総合的に対策を行うことが必要であると考えております。
引き続きまして、税関であるとか警察の関連部局とも連携をしながら、違法な海外輸出防止のための取り組みを強化をしてまいりたいと考えております。
金属製品などの盗難品の不正輸出防止について、これは簡単ではないと思いますけれども、税関ではどのような対応をとっていかれるのか、また、きちんと取り締まりがなされるように他省庁とも連携をとるべきではないかと考えますが、その点、いかがでしょうか。
これを防ぐために、これは日本技術の粋を合わせているわけですから、自動車の不正輸出防止の観点を踏まえて、国としてどういう対策をこれから講じていくのかというところについてもお聞かせ願いたいと思います。
さらに、我が国といたしまして、フィリピンを含みますアジア各国からの参加を得まして、有害廃棄物不法輸出入防止に関しますアジアネットワークワークショップというものを開催しておりまして、一昨年、昨年度開催して、今年も、本年度も開催する予定にいたしておりますが、このようなことも行いまして、不法輸出防止のための関係国との情報交換も行っているところであります。
○渡部（篤）委員 そうすると、いわゆる厳格適用を執行していくということになりますと、経済産業省が軍事目的に転用できる工業製品などの不正輸出防止のための国内メーカーの立入検査、海上保安庁が海上パトロールを強化して北朝鮮による麻薬やにせ札の密輸を監視すること、第三国を経由して輸入された北朝鮮の食料品が第三国産と表示されて販売されないよう原産国表示の監視、あるいは、北朝鮮の不正送金を防ぐための郵便物の検査強化
それから、大変盗難自動車が密輸出されている、こういう事例も多うございますので、不正輸出防止対策を強化するということなどが挙げられます。 また、こういった自動車盗の防止の対策を実施するためには民間の協力を得るということが不可欠でありまして、この問題に対処するために、自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームというものを立ち上げておりまして、まさに官民一体となって取り組んでおります。
この背景には、ただいま委員御指摘がございましたけれども、売却利益を目的といたしまして、組織的犯罪の増加があるものと見られるわけでございますけれども、政府におきましては、国際組織犯罪等対策推進本部決定によりまして、自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームを設置をいたしまして、その対策強化に取り組んでおるところでございまして、盗難自動車の不正輸出防止対策といたしましては、輸出に係る抹消登録制度等
具体的には、取締りの強化はもとよりのことでございますが、自動車を盗難に遭いにくくする装置、すなわちイモビライザー等の普及、それから不正輸出防止対策の強化等でございますが、これらの対策を実施するためには民間の皆様の御協力が不可欠でございます。
○洞政府参考人 今回の輸出抹消制度の導入によりまして、自動車を輸出しようとする者は、事前に陸運支局等に申請をして輸出を証明する証明書を取得して、これを税関に提示しなければ通関できないこととなるため、盗難車の輸出防止に効果が上がるものと考えています。
今回の輸出抹消制度の改正は盗難車の不法輸出防止にも効果を上げるというふうに期待されておりますが、輸出抹消の手続を受けたまま通関しない自動車、これは不法投棄につながる可能性が私はあると思うんですけれども、通関しない自動車へのチェックシステムは用意されているのでしょうか。これも簡単にお答えいただければと思います。
まず、会計検査院所管については、内閣官房報償費等に対する会計検査のあり方など、 次に、内閣所管では、内閣官房報償費の使途及びその改善策など、 次に、内閣府所管については、国民生活センターの役割、男女共同参画基本計画の策定趣旨及び基本的考え方、盗難高級車の不正輸出防止策、交通事故防止策、暴走族に対する取り締まり強化の必要性、自衛隊における小銃等の調達価格の見直し、米軍厚木基地におけるＮＬＰ（夜間離発着訓練
○石渡清元君 それもよくわかるんですけれども、例えば角度を変えれば、公害の輸出防止のチェックというのは、今通産省も答えたけれども、その機能が余り働いていないような気がするし、また調査の結果を見ても環境庁と通産省はややニュアンスが、通産省は割合具体的に企業との結びつきというのがよくわかる。環境庁はややマクロ的な、総論的なことを言っているような気がするんです。
例えば原油の流出作業その他についての機材供与とか、今度日本で開きますミサイル関連輸出防止に関する国際会議とか、五月に武器輸出あるいは武器の移転をもっと透明にもっと公開性を強めることによって今度のような根本的な問題が起こらないようにするにはどうしたらいいか、なし得ることについてはそれぞれ発表もし、努力も始めております。
また、不正輸出防止の上で税関段階でのチェックが極めて重要であることは御指摘のとおりでございます。大蔵省、税関との間で新たに、七月十日でございますが、輸出管理強化対策連絡会を設けまして、協力関係を特に強化しているところでございます。
○小川（元）委員 大臣から責任問題の御表明がありまして、本当に感銘を受けた次第でございますけれども、今後の不正輸出防止策というものをきちっとやっていただきたいということと、それからこれは、ココムというのは対象国以外にも全部承認品目になっておる。
○田村国務大臣 日米半導体協定は、日米両国を初めとする世界の半導体産業が共存共栄を図る観点から、日本のマーケットにおける外国系の半導体の購入方法、購入拡大、それからダンピング輸出防止、こういうもののために締結したものでございます。
次に、去る三月十五日の衆議院公害対策環境保全特別委員会において、わが党の岡本富夫委員が、政府がわが国で禁止されている苛性ソーダの水銀法電解技術をイランに輸出することを承認した問題を取り上げましたが、その際、米国のＮＥＰＡ、国家環境政策法では国内で禁止されているものは輸出ができなくなっているが、日本でも公害輸出防止法を立法する考えがあるかどうかとただしましたところ、石原環境庁長官は、立法措置は必要と思
○政府委員（林田悠紀夫君） 工業品検査所並びに繊維製品検査所の果たしておる役割りでございまするが、国の検査所は、輸出検査法によりまして、指定検査機関に対する検査技術の指導監督とか、あるいは不正輸出防止のための取り締まりとか、あるいはまた、特に国が検査を行なう必要がある品目の輸出検査というようなものをやっております。